株式会社不動産経済研究所は「首都圏マンション市場動向2014年まとめ」を発表した。それによると、首都圏の2014年年間マンション新規供給戸数は前年比20.5％減の44,913戸となった。

地区別では都区部20,774戸（前年比26.7％減）、都下4,425戸（同0.2％減）、神奈川県10,121戸（同14.3％減）、埼玉県4,473戸（同32.4％減）、千葉県5,120戸（同3.0％減）だ。

全ての地区で前年から減少し、特に都区部、神奈川県、埼玉県は二ケタ減と大きく減少する結果となった。2015年の首都圏全体の供給戸数は前年比0.2％増と微増し、45,000戸になると予測している。

地区別の供給予測は都区部23,000戸（前年比10.7％増）、都下4,000戸（同9.6％減）、神奈川県9,000戸（同11.1％減）、埼玉県4,000戸（同10.6％減）、千葉県5,000戸（同2.3％減）としており、都区部のみが増加、首都圏全体の供給戸数増加をけん引するとしている。なお、首都圏の2014年年間平均初月契約率は75.1％で、2013年の79.5％から4.4ポイント下落する形となった。

2014年年間分譲価格は首都圏平均が5,060万円（前年比2.7％増）、地区別では都区部5,994万円（前年比2.4％増）、都下4,726万円（同11.5％増）、神奈川県4,384万円（同4.1％増）、埼玉県3,930万円（同5.7％増）、千葉県3,879万円（同5.6％増）だ。全ての地区で前年から上昇し、都下は二ケタ増となった。

平米単価は首都圏平均が71.1万円（前年比2.0％増）、地区別では都区部87.3万円（前年比0.9％増）、都下64.8万円（同11.7％増）、神奈川県61.0万円（同6.3％増）、埼玉県54.4万円（同6.3％増）、千葉県50.0万円（同5.3％増）。平米単価も分譲価格と同様に全ての地区で前年から上昇し、都下の上昇率が最も高い。

（画像はプレスリリースより）

首都圏マンション市場動向2014年まとめ
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