フラット35Sとはフラット35を利用して、優れた省エネルギー性や耐震性を持つ住宅を購入する際に、フラット35の借入金利が引き下げられる制度である。

国土交通省は1月9日、このフラット35Sの金利引き下げ幅を拡大すると発表した。

これは昨年12月27日の閣議で、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に位置付けられた措置である。政府は金利引き下げ幅を拡大して住宅ローンの負担を軽くすることで、住宅投資需要を伸ばしたい考えだ。

新たな施策では、現行の5年間又は10年間の金利を引き下げ幅0.3％を、0.6％に拡大する。

また、買取型のフラット35の9割超融資の金利1.91％も、0.31％引き下げて1.60％とする方針だ。

さらに、民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に、民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険についても、保険料率の引き下げを行う。

この施策は補正予算が成立後、最大1年間実施される予定だ。施策の開始前に申し込んだ人でも、開始日以降に資金を受け取る場合は金利引き下げの対象となる。

開始日等の詳しい情報は、補正予算成立後に住宅金融支援機構のウェブサイトにて公表される。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000071.html