CBREは全国13都市のオフィスビル市場動向（2014年第3四半期）を発表した。それによると、2014年第3四半期における東京のグレードAオフィスの空室率は前期比横ばいの4.8％となった。

前期に大きく伸長した新規需要の反動などの影響で今期は横ばいとなったが、築浅物件の空室在庫は順調に消化されている状況で、特に「丸の内・大手町」エリアの空室率は前期比-2.7ポイントの1.6%となり、2008年第3四半期以来、6年ぶりの低水準となった。

東京の他のグレードオフィスの空室率は、グレードAマイナスが前期比-0.8ポイントの4.4％、グレードBが前期比-0.1ポイントの4.1％という状況だ。

オールグレードでも空室率は減少し、前期比-0.4ポイントの4.4％となった。複数の大手企業が組織再編やオフィス集約のため、5,000坪を超えるオフィス床を確保したことなどが要因とされている。

また、想定成約賃料はグレードAオフィスが前期比+0.8％の31,900円／坪、グレードAマイナスが前期比+3.5％の21,950円／坪、グレードBが前期比+2.4％の19,050円／坪となり、すべてのグレードで上昇している。

全体の賃料相場が上昇傾向にあり、これまで賃料水準が高いと思われていた物件でも割高感が薄まっている。今回の丸の内・大手町エリアの空室率低下はそのことを象徴する現象とされている。

大阪のグレードAオフィスの空室率は前期比-1.2ポイントの8.2％だ。大阪のグレードAオフィスは2010年以降、約14万坪という大規模な供給ラッシュが続いたが、今回の8.2％はこの大量供給以前の数値となる。なお、グレードBオフィスの空室率も低下し、前期比-0.4ポイントの5.2％となっている。

名古屋のオフィス空室率はグレードAが前期比-0.9ポイントの2.4％、グレードBが前期比-1.1ポイントの5.7％となり、東京・大阪などと同様に減少している状況だ。

今回のレポートで発表された調査対象13都市の空室率のうち、前期比で低下したのは9都市となる。一部の都市では二次空室の発生などにより空室率は上昇しているが、企業のオフィスに対する需要は旺盛な状況だ。

また、想定成約賃料はすべての都市で上昇している。全国水準を上回る上昇率の東京に引き上げられるように、「横浜」「さいたま」など首都圏の他の都市でも1％以上の高い上昇率を示した。空室率の低下とともに、賃料の上昇傾向は全国的に鮮明になりつつある状況だ。

（画像はプレスリリースより）

CBREニュースリリース
全国13都市のオフィスビル市場動向（2014年第3四半期）
http://www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/