国土交通省は9月18日、平成26年都道府県地価（基準地価）の調査の結果をとりまとめ発表した。

平成25年7月以降の1年間の地価については、全国平均では、住宅地はマイナス1.2％、商業地はマイナス1.1％と、ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続している。

（画像は平成26年都道府県地価調査「地価変動率の推移」より）

3大都市圏平均では、住宅地がプラス0.5％と上昇に転換し、商業地はプラス1.7％と昨年に引き続き上昇し上昇率も拡大。

東京圏では、住宅地はプラス0.6％、商業地はプラス1.9％。大阪圏では、住宅地プラス0.1％、商業地 1.5％。名古屋圏では、住宅地プラス0.9％、商業地プラス1.5％。地方圏では、住宅地マイナス1.8％、商業地マイナス2.2％となっている。

また、地方圏平均では、住宅地マイナス1.8％、商業地マイナス2.2％と依然として下落しているものの下落率は縮小した。

地価の上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に3大都市圏では、住宅地の2分の1弱の地点が上昇、商業地の3分の2強の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点は増加しているが、依然として8割弱の地点が下落している。

基準地価格高順位では、住宅地は千代田区六番町6番1外がトップで1平米当たり3,070,000円（対前年比6.6％増）。商業地は中央区銀座2丁目2番19外（銀座2-6-7）がトップで1平米当たり22,600,000円（対前年比10.8％増）。

また、地価の上昇が見られた個別地点では、五輪新設会場周辺部の高層分譲マンションの進捗により、東京都中央区／中央-2（住宅地）が、1平米当たり981,000円（10.8％上昇）、名古屋駅周辺の再開発の進展により、名古屋市中村区／名古屋中村5-1（商業地）が、1平米当たり8,850,000円（10.6％上昇）、北陸新幹線開業に向けた地域振興への期待により、石川県金沢市／金沢5-21（商業地）が、1平米当たり315,000円（15.8%上昇）などとなっている。

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都市計画区域内だけではなく都市計画区域外の土地も調査対象として都道府県知事が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を判定するもので、地価公示と調査時点及び対象区域において、相互に補完関係にある。今回の調査地点は2万1740地点。

国土交通省　「平成26年都道府県地価調査について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/