帝国データバンクは8月25日、2013年度と2014年度の「業界天気図」調査結果を発表した。

「業界天気図」とは、100業界219業種についての動向を調査し、業績が最も良い「快晴」から、「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」、最も悪い「雷雨」まで、
7段階に分類して、業界の動向と展望を表したものである。

4月の消費税増税後の景気は、続く10％引き上げ時期の判断にも影響すると見られており、注目が集まった。このような中、内閣府が8月13日に公表した2014年4～6月期のGDP（国内総生産）速報値では、前期比1.7％減、年率換算で6.8％減と大幅に減少し、2四半期ぶりのマイナス成長となった。

1～3月期は消費税増税を見越した駆け込み需要があったが、4～6月期はその反動による減少に加え、個人消費が振るわず、輸出や設備投資も減少している。

（画像はニュースリリースより）

2014年度の「業界天気図」の展望でも、「晴天」は前年度から10業種が減少するなど、衰えが見えている。なかでも、住宅業界は悪化が見込まれる業種の1つだ。

住宅業界を見ると、住宅ローンが最低水準で推移しており、金融機関の金利引き下げ競争も激化している。

住宅購入では絶好の好条件でありながら、「住宅（戸建て）」業界では、消費税増税後は駆け込み需要の反動を避けられず、2014年度の天気図は「薄日」から「曇り」へ悪化した。同様に「住宅（マンション）」も販売戸数が伸びず、「曇り」となっている。

建材価格や人件費の値上がりによる販売価格の上昇があれば、現状より更に悪化する恐れもある。

2013～2014年度「業界天気図」調査 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140806.html