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CBRE、2014年第2四半期大型のマルチテナント型物流施設市場動向を発表

2014/7/31 10:00

首都圏の空室率は3四半期連続上昇の6.1%。2014年末には低下の見込み
CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、首都圏および近畿圏の2014年第2四半期における大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。

調査対象地域は、首都圏が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で、近畿圏が大阪府と兵庫県。対象施設は延床面積10,000坪以上で、原則として開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された施設(首都圏72棟、近畿圏14棟)となっている。

発表された資料によると、2014年第2四半期の首都圏の空室率は2014年第1四半期の4.5%から1.6ポイント上昇の6.1%で、3四半期連続の上昇となった。

前期に竣工した物件の一部のスペースが再度募集にかけられたことや、今期の新築物件が空室を残して竣工したことなどが上昇の主な要因となっている。

今後は、2014年末までに首都圏で竣工する3棟のうち、2棟はすでに募集がほぼ終了していることなどから、年内の空室率は5%を下回る低めの水準になる見通しだ。

その後については、千葉県内16号線周辺で開発計画が増加していることなどから、供給が集中する2015年後半頃を目途に、ある程度の上昇が見込まれている。

近畿圏の空室率は0.8%。2016年までに合計8棟の大型物件を開発
近畿圏の2014年第2四半期の空室率は0.8%で、2四半期連続の0%から上昇する結果となった。大型マルチテナント型物流施設としては8四半期ぶりに新規供給が2件あり、そのうち1棟は半年前に満床になるなど、順調にテナント需要を吸収したが、依然として需給がひっ迫している状況だ。

近畿圏は物流施設のボリュームが急速に拡大しているエリアでもあり、2014年~2016年の3年間に、この2件も含めて合計8棟の大型物件の開発が予定されている。

外部リンク

賃貸物流施設の市場動向(2014年第2四半期)
http://www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/

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