新設住宅着工戸数を予測
株式会社野村総合研究所が、2014～2025年度までの新設住宅着工戸数の予測を行った。
予測は
「新設住宅着工戸数に影響を与える因子の抽出」
「新設住宅着工戸数に影響を与える因子の将来予測」
「新設住宅着工戸数の再現値と予測値の算出」
「新設住宅着工戸数の再現値からの差分の見立て」
（「2025年の住宅市場」より引用）
「新設住宅着工戸数に影響を与える因子の将来予測」
「新設住宅着工戸数の再現値と予測値の算出」
「新設住宅着工戸数の再現値からの差分の見立て」
（「2025年の住宅市場」より引用）
という4つのステップを経て行った。
日本の人口は現時点ですでに減少局面に入っている。国立社会保障・人口問題研究所が行っている将来推計によれば、総世帯数も2020年頃にピークを迎えその後は減少すると予測される。
人口と世帯数の減少によって新設住宅着工戸数も減少と予測
人口と世帯数が減少することによって影響を受けるのが、新設住宅着工戸数だ。また建築技術が向上することによって住宅の寿命が長期化することも、新設住宅着工戸数を押し下げる原因となってしまう。消費税率が10％にアップする2015年度には、駆け込み需要が発生することによって約95万戸前後になると推測されるのだが、その後は減少し2020年度には約75万戸、そして2025年度には約62万戸になると予測。
ただし今後の景気動向などによっては、着工の前倒しや、先送りなどによって変動する可能性はある。
またリフォーム・中古流通市場の規模は2020までに20兆円規模にすると政府が方針を定めている。そのためこの方針にそって政策が提供されれば、今後市場の規模が拡大すると考えられる。
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2014/pdf/
株式会社野村総合研究所 ニュースリリース
http://www.nri.com/jp/news/2014/140709_2.aspx
