国土交通省は6月27日、「平成26年度建設投資見通し」を公表した。

平成26年度の建設投資は、前年度比0.5％減の48兆4,700億円となる見通し。このうち、政府投資は20兆3,700億円（前年度比1.1％減）、民間投資が28兆1,000億円（前年度比0.1％減）。

建築・土木別では、建築投資が26兆7,000億円（前年度比1.1％増）、土木投資が21兆7,700億円（前年度比2.4％減）となる見通しとなっている。

（画像は国交省「平成26年度建設投資見通し」より）

建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに減少基調となり、平成22年度には平成4年度の半分程度にまで減少。その後、東日本大震災からの復興等による反転・上昇が見られる。平成26年度については、復興予算や平成25年度の補正予算に係る政府建設投資を見込むことから、総額として48兆4,700億円となる見通し。

また、建築物リフォーム・リニューアル投資額は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、26年度に7兆6,900億円程度（対前年度比21.5％減）となる見通しで、その内訳は、住宅33.0％、非住宅67.0％。建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「総計」の投資額を加えた合計額（重複計上分を除く）は、53兆8,800億円程度となる見通しとなっている。

国土交通省　「平成26年度　建設投資見通しの公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000463.html