国土交通省は不動産に係る情報ストックシステムを整備するために、平成27年度に一部地域で試行運用を実施する。

試行運用では情報集約や提供などに係るシステム運営を行う上での課題。そしてシステムを導入することによって期待される効果やメリット。システムの機能に関する課題や対応策の検証を行うために、平成26年度にプロトタイプシステムの構築を行う。

（画像は国土交通省より）

国土交通省は、平成25年度にシステム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」をとりまとめた。

現在、中古住宅の取引においては、取引に必要な情報が複雑になっており、宅地建物取引業者の調査や情報を収集するためのコストが大きいことが課題となっている。

今回、行政情報の提供やオープンデータの検討を行うために横浜市と連携し、平成27年度に試行運用を実施することが決定した。

そのために横浜市の都市計画情報や、防災情報などのオープンデータを活用しプロトタイプシステムを構築する。

今後は不動産関係実務者や情報保有機関の意見を踏まえて、プロトタイプシステムの詳細な機能や、各種情報保有機関との連携のあり方について検討を進めていく予定だ。

国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001044276.pdf