森トラスト株式会社は、86年から東京23区の大規模オフィスビルと、昨年からは中規模オフィスビルの供給動向について調査を行っており、最新の調査結果発表した。

13年の供給量は66万平方メートルとなり、過去20年の平均を大幅に下回った。その一方で、14年の供給量は93万平方メートルまで戻ると考えられており、17年までは年間110万平方メートル前後の供給が続いていく。

（画像はプレスリリースより）

14年から17年は「都心3区」での供給が7割となる予定で、都心集中の流れが続くと考えられる。トップになったのは「千代田区」であり、安定した供給となっている。また「港区」のシェアは2割を超えており大幅に上昇している。

それ以外では「虎ノ門・新橋」・「港南」・「芝公園・浜松町」といった地区が供給量上位10地区に加わった。

都心3区においては、14年から17年も「建替え」による供給が高水準となっている。大手町・丸の内・有楽町に加えて八重洲・日本橋・京橋でもストックの更新が増加しているため、今後も建替え供給が続行する。その一方で都心3区以外は、「低・未利用地」が約8割となっており、「建替え」は2割に留まる結果となった。

中規模ビルの供給動向としては、
13年の供給量は15.5万平方メートルと過去10年の平均を上回った。14年の供給量は11.5万平方メートルに減少しており、15年も下回る見通しだ。

14年から15年は「都心3区」での供給が約8割となり、その中でも「港区」が3割強と最も多くなり、「中央区」・「千代田区」が続いた。

森トラスト株式会社　プレスリリース
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