セルコホームは、3年以内に住宅を購入した人、または、現在住宅の購入意向がある人を対象に、4月23日～30日の8日間、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」をモバイルリサーチにより実施（調査協力会社：ネットエイジア）し、その結果を発表した。

全回答者（2,000名）に対し、自身の住宅購入計画が消費増税の影響を受けたか聞いたところ、「影響あり」(非常に影響あり＋やや影響あり)は54.3％。内、3年以内に住宅を購入した人は「影響あり」が42.6％、住宅の購入意向がある人は57.3％となっている。

（画像はプレスリリースより）

また、全回答者に対し、消費増税の影響を緩和する負担軽減措置の認知状況を聞いたところ、消費税率が増税される半年前（経過措置の指定日）までに契約を行えば、引き渡し時期が増税後になったとしても増税前の税率が適用される「消費税の経過措置」は、「知っていた」が46.4％、「知らなかった」が53.6％。

住宅ローン利用者の所得税や住民税が控除される制度で、最大控除額が200万円から400万円（長期優良住宅・低炭素住宅は300万円から500万円）へと拡充された「住宅ローン減税の拡充」については、「知っていた」は33.0％、「知らなかった」は67.0％となり、負担軽減措置についての周知不足をうかがわせる結果となっている。

セルコホーム　プレスリリース
http://selcohome.jp/pressrelease/article-164.html