総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信）は、東京都心5区（千代田、港、中央、新宿、渋谷）のBグレードオフィス（延べ床面積：5,000平米以上、基準階面積：300平米以上、建物高さ：8階以上、竣工年：1982年以降）市場に関する調査レポートを発表した。

（画像はプレスリリースより）

発表された賃貸市場に関するレポートによると、2013年第4四半期における東京Bグレードオフィスの賃料は前四半期比0.8％上昇、前年同四半期比3.6％上昇の19,517円／坪（共益費込）で、4四半期連続の上昇となった。

Aグレードオフィス（延べ床面積：30,000平米以上、基準階面積：1,000平米以上、建物高さ：20階以上、竣工年：1990年以降）の賃料は、前四半期比1.0％上昇、前年同四半期比2.5％上昇の31,812 円／坪（共益費込）、7四半期連続上昇中だ。今後も上昇基調は維持され、東京オフィスビルの2014年年間賃料は、Aグレード・Bグレードともに5～10％上昇すると予測されている。

また、2013年第4四半期におけるBグレードオフィスの空室率は前四半期比 0.2％低下、前年同四半期比1.9％低下の4.0％で、Aグレードオフィスの3.4％（前四半期比0.9％低下）より60bps高い状況だ。

売買市場に関するレポートによると、2010年～2013年の期間における、Bグレードオフィスの取引数（占有率74％）はAグレードオフィス取引数（同26％）の約3倍となった。

BグレードオフィスはAグレードオフィスに比べると、物件規模が小さいことなどから注目を浴びる機会が少ない。しかし、物件の絶対数が多く、Aグレードと同レベルの耐震性能を持つ質が高いビルも多いことから、優良な投資対象として注目を集めている。

また、根強いテナント需要を持っているため、投資対象としての魅力もAグレードと同程度と言える。「アベノミクス」や円安を背景に、今後も日本の売買市場は活発化する見通しであり、アジア（特にシンガポール、香港）を中心とする海外の投資家も自国の市場より高利回りが期待できる日本の高品質なBグレードビルに注目している状況だ。

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