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国土交通省、「平成25年度マンション総合調査」を公表

2014/4/24 18:00

約5年に1度、マンションの管理状況、居住者の意識等を調査
国土交通省は4月23日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施し、「平成25年度マンション総合調査」を公表した。

管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、約5年に1度、管理状況、居住者の意識等を調査するもので、前回調査は平成20年度。「マンション居住の状況」「マンション管理の状況」「管理組合の運営等」についてその調査結果がとりまとめられている。

(画像は 国交省「平成25年度マンション総合調査・概要」より)

世帯主の年齢は60歳代以上が50.1%
同調査結果によると、「マンション居住の状況」では、世帯主の年齢は、平成11年から平成25年の変化で見ると、60歳代、70歳代異常の割合が増加し、居住者の高齢化が進み、平成25年度は60歳代以上が50.1%、40歳代以下が26.8%となっている。

また、永住意識については高まる傾向にあり、平成25年度は52.4%の区分所有者が、現在居住するマンションを終の棲家として考えている。

「耐震性が無いと判断された」マンション中、耐震改修工事済みは33.3%
「マンション管理の状況」では、「長期修繕計画の作成」は、平成25年度では89.0%で作成。「月/戸当たりの修繕積立金の額」は平均で10,783円、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は11,800円。

「管理費等の額に対する意識」では、管理費の徴収額について、「妥当である」84.4%、「徴収しすぎである」が10.3%、「不足している」が4.8%。修繕積立金の積立額について、「妥当である」が77.6%、「積立しすぎである」が5.9%、「不足している」が16.0%。

「耐震診断・耐震改修の実施状況」では、旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行った管理組合が32.2%、行っていない管理組合が58.0%。耐震診断で「耐震性が無いと判断された」割合は32.6%で、このうち耐震改修工事を「実施した」が33.3%、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6%、「実施する予定は無い」が19.0%となっている。

外部リンク

国土交通省 「平成25年度マンション総合調査結果について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000114.html

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