国土交通省は4月9日、「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の内容を明らかにした。

少子高齢化社会で中古住宅が増加し、空き家問題が深刻となっている。このため、良質な中古住宅の活用が差し迫った課題となっているが、中古住宅のニーズが低いのが現状だ。

このような問題を解決するために、中古住宅に関する情報を一括してストックすることで、ひと目で必要な情報がわかるシステムを構築し、中古住宅の流通を促進させるのが狙いだ。

（画像は、「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」より）

システムからは病院や学校、公園、商店といった周辺施設、ハザードマップ、成約価格の推移、近隣物件情報など、必要な情報が一覧できるようにする。

集められた情報は宅建業者が活用し、消費者に十分な情報を提供する。また、一般公開しても差し支えない情報を、不動産ポータルサイトなどを通じて消費者に広く提供する方策も検討中だ。

（画像は、「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」より）

システムが実用化されれば、スムーズかつスピーディーな取り引きが期待できるが、一方で課題も抱えている。

ストック情報にミスはないのか、情報更新に細かく対応できるのかといった、膨大な情報を正確に入力し維持するシステムを構築する必要がある。さらに、ストック情報に含まれる個人情報は、しっかりと守らなければならない。

消費者にとって最も知りたい情報となるマンション管理や、住宅履歴に関する情報についても、取りこぼしなく収集できるのかといった懸念もある。

また、先行の不動産流通標準情報システム「REINS」との連携も、大きな課題となるだろう。

これらの課題を解決するために、今年度中にプロトタイプシステムを構築し、来年度に一部の地域で試験的な運用と検証を行う。

平成28年には試験運用と検証の結果を踏まえたシステム開発を進め、平成30年度からの本格運用を目指す。

報道発表資料：「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/000102.html