総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（本社イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者コリン・ ダイアー、NYSE JLL、以下：JLL）は、世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。

発表された資料およびJLLの専門家のコメントによると、日本の2013年商業用不動産年間投資額はアベノミクスによる景気回復や低金利継続による資金調達環境の良好さなどを背景に、前年比63％増の410億ドルとなり、円建てでは前年比101％増の3兆9,890億円であることがわかった。

円建てで2倍の規模に拡大した主な要因として、J-REIT取り引きによる市場の牽引が挙げられている。2013年のJ-REIT市場は、一昨年の4銘柄を上回る6銘柄が新規上場されたことに加え、投資口価格の上昇の影響を受けた既存のREITによる取得も活発な状態が続いた。

また、2014年以降も、景気回復期待、低金利継続、東京オリンピック開催決定などにより、私募ファンドや海外投資家による国内不動産の需要増加が期待されており、2014年第1四半期においては、ヒューリックリートの新規上場や高島屋によるタイムズスクエアの取得など、すでに予定されている大型取り引きも見受けられている。

2013年第4四半期の日本の不動産投資額は前年同期比49％増の115億ドル、円建てでは前年同期比84％増の1兆1,460億円となり、2013年で最も投資額が多い四半期となった。

1,000億円を超える大型物件の取り引きは無かったものの、イオンリート投資法人とSIA不動産投資法人の2銘柄が新規上場したことに加え、日本リテールファンド投資法人による8物件、約740億円の物件取得など、リテールセクターへの投資拡大や、100億円～300億円の比較的大きな物件の取り引きが多く見受けられたことなどが要因とされている。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社ホームページ
http://www.joneslanglasalle.co.jp/Japan/JA-JP/Pages/