株式会社不動産経済研究所は近畿圏における2014年1月度のマンション市場動向を発表した。それによると、2014年1月のマンション新規物件発売戸数は前年同月の913戸から21.4％減の718戸で、12ヶ月振りの1,000戸割れとなった。これは、2012年1月以来では最低値となる。なお、首都圏の発売戸数は1,826戸で前年同月の1,721戸から6.1%の増加となっている。

(画像はプレスリリースより)

売却戸数は468戸で契約率は65.2％となった。契約率は前年同月の74.9％から9.7ポイントの下落で、6ヶ月連続の下落、2ヶ月連続で60％台（2013年12月は69.9％）となった。なお、首都圏の契約率は78.6％で先月の76.1％から2.5ポイントの上昇、前年同月の69.2％から9.4ポイントの上昇となっている。

2013年8月以来、下落・上昇を繰り返してきた新築マンション1戸当たりの平均価格は3,485万円で、先月の3,328万円から157万円（4.7％）の上昇、前年同月の3,642万円から、157万円（4.3％）の下落となっている。

また、1平米当たりの単価は52.6万円で、2ヶ月連続の上昇となる。なお、首都圏の1戸当たりの平均価格は4,637万円で、直近3年間で最高価格となった先月の5,338万円から701万円（13.1％）下落する形となった。

新規発売物件をタイプ別に見ると、全718戸のうち、3LDKが415戸で最も多く57.8％を占め、次に多いのが2LDKの103戸で14.3％を占めている。

契約率別では、最も多く新規発売された3LDKは全タイプのなかで最も低い55.7％で、唯一の50％台となっている。契約率が最も高いタイプは1Kの100％で、以下1LDKの86.4％、4LDKの69.8％、2LDKの66.0%、3DKの60.0％と続く。

都市別に見ると大阪市（339戸）と大阪府下（119戸）で全体の63.8％を占め、神戸市が113戸で15.7％を占めている。なお、契約率が高い1Kおよび1LDKは大阪市と神戸市のみの新規発売で、3LDKは大阪市のみの新規発売、奈良県（契約率73.3）は3LDK（11戸）および4LDK（4戸）のみの新規発売となっている。

近畿圏のマンション市場動向2014年度1月
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