独立行政法人住宅金融支援機構は、2013年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」を実施し結果を発表した。

「民間住宅ローン利用者の実態調査」は、今後5年以内に住宅を取得する計画があり、民間住宅ローンを利用する予定の人を対象としている。住宅取得に向けた意識や行動、利用予定の住宅ローンの金利タイプなどについてのアンケート調査であり、回答数は1,153件。

調査結果によると、住宅ローンの金利タイプは「固定期間選択型」を希望する方が減少。希望割合は38.5%、前回調査時の2013年6月では39.2%であった。

（画像はプレスリリースより）

また前回調査時は24.8%であった「変動型」は26.6%と増加した。その一方で、前回調査時は36.0%であった「全期間固定型」は34.9%と減少している。

住宅の買い時意識に関しては、今後1年程度住宅取得の買い時だと考えている人の割合が41.6%で前回調査時の47.2%と比較すると減少した。

住宅を取得するときに重視するものとしては、「価格・費用」「耐震性能」が上位を占める。「耐震性能」を重視すると回答した人の46.1%が「コストアップしても、耐震性能を高めたい」と回答。

また「省エネ性能」を重視すると回答した人のうち50.7%が「次世代省エネ基準を適用するなどして、コストアップしても断熱性能を高めたい」、49.3%の人が「太陽光発電設備を設置したい」と回答した。

独立行政法人住宅金融支援機構　プレスリリース
http://www.jhf.go.jp/files/300126761.pdf