住宅金融支援機構は、「民間住宅ローンの貸出動向調査結果（2013年度）」を発表した。

民間住宅ローンを取り扱う金融機関、336機関に対し、住宅ローンへの取組姿勢、金利優遇、審査、リスク管理、証券化の動向などに関する事項についてアンケート調査を行い、その結果を取りまとめたもので、回収数は309件（回収率92.0％）。調査対象商品は、「住宅ローン」「アパートローン」で、「住宅ローン」には、フラット35は含まれない。

（画像はプレスリリースより）2012年度、金利タイプ別の新規貸出では、変動金利型68.4％（2011年度67.8％）、および、全期間固定型3.9％（同3.1％）とシェアがわずかに増加。一方で、期間3年以上の固定期間選択型のシェアは微減となった。

住宅ローン新規貸出の金利タイプ別構成比（業態別）では、都銀･信託、労働金庫、モーゲージバンク・その他で「変動金利型」が減少し、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合で「変動金利型」が増加した。モーゲージバンク・その他では、「10年固定」の増加も目立つ。

新規貸出額に占める借換割合の分布については、10％以下が8.3％（2011年度7.7％）、20％以下が18.9％（同14.2％）、30％以下が24.4％（同22.4％）、40％以下が18.9％（16.9％）、50％以下が19.4％（16.9％）などとなり、平均30.3％で2011年度34.3％よりも減少したものの、依然として3割を超えている。

住宅ローンへの取組姿勢は、現状・今後において、新規・借換とも、9割近くが「積極的」と回答。理由は、「貸出残高増強」、「家計取引の向上」、「住宅以外の貸出伸び悩み」の3つの割合が大きく、「中長期的な収益が魅力」の割合は減少している。

「住宅ローン業務のさらなる推進」と回答している金融機関が前回調査よりも増えて54.9％となっている。「新たな需要の開拓強化」も増加しているが、「採算性の見直し」や「リスク管理の強化」は減少となっている。

住宅金融支援機構「民間住宅ローンの貸出動向調査結果（2013年度）」
http://www.jhf.go.jp/files/300125320.pdf