国土交通省の保険法人ハウスプラス住宅保証株式会社(東京都港区)は、既存住宅売買瑕疵保証保険の個人間売買タイプの保証期間を1年とし、保証上限額を500万円と1,000万円とする商品を販売開始した。

同社の参入により、保険法人5社すべてが、個人間売買タイプの少額短期保証保険の販売を開始したことになる。また、同社では、保険加入時の現場検査を、住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)が認定する既存住宅現況検査技術者が検査を行う場合、一部簡略化し、費用面の引き下げを可能にした。

「保険期間を1年、限度額500万円又は1,000万円」とし安価な商品とした。検査料を抑えた「共同住宅1住戸検査タイプ」を追加した。直接修補費用等の免責金額5万円、縮小填補割合100パーセントへ変更した。

既存住宅現況検査技術者による検査を、検査代替えとすることができるようになった。平成25年度税制優遇にも引き続き対応している。お問い合わせは、同社ホームページから。

ハウスプラス住宅保証株式会社
http://www.houseplus.co.jp/

住宅瑕疵担保責任保険協会
http://kashihoken.or.jp/