不動産経済研究所が2014年のマンション市場予測について発表した。

2013年は22.8％増加の5.6万戸の見込みと予測されるが、原因としてはアベノミクスと価格上昇懸念での大幅増加だ。

2014年は今年と変わらず5．6万戸で、価格の上昇とゼネコン受注拒否の影響については、後半から調整が続いていく。また大手中心・都区部中心で市場は推移していくのだが、メリハリが付いた価格設定によって市場は安定する。

（画像はプレスリリースより）

マンション自体は超高層・超大型、駅前再開発が人気を集めると考えられるが、一次取得者向けの郊外物件も柱となる。都区部は2.75万戸、都下は0.50万戸、神奈川は1.20万戸、埼玉は0.65万戸、千葉は0.50万戸だ。


在庫は11月末時点で3,940戸であり適正水準の5割減だ。1～10月の着工戸数は横ばいの5万8，375戸。用地費・建築コストは上昇傾向なのだが、グロス価格の抑制は必至となり、専有面積は縮小する傾向だ。

ただ注意する点としては、用地費・建築コスト・労務費のトリプルアップをどう凌ぐかだが、2013年（1～10月）のマンションデベロッパー社数は171社まで回復（2012年150社）している。

供給のポテンシャルは上限で6万戸。消費税は10％まで好調裡に推移できるかについては価格次第だ。2014年マンション市場のテーマは省・創・蓄エネマンション（太陽光・太陽熱、一括受電、蓄電池、見える化）だ。さらに免震・制震や、顧客囲い込みに向け「ブランディング」への取り組みか一層積極的になると考えられる。

近畿圏のマンション供給は2万5,000戸で、2014年も横ばいの2万5,000戸と予測される。大阪市部は7,500戸、大阪府下は6,000戸、神戸市部は4,200戸、兵庫県下は3,500戸、京都市部は1,600戸だ。


マンション建築着工は回復基調となっており、1～10月の累計は3.2％増の2万2,727戸だ。大阪市内・都心部では依然として大型・超高層物件が活発となっている。神戸市部では一挙に5割増となり、特に三宮地区は500戸規模の大型物件が登場する予定だ。

今後は黒田バズーカによる金融緩和は大手系中心も、中堅デベロッパーにも流れができ、またマンション自体はブランド力が注目され、大規模展開の企業が有利になると考えられる。

不動産経済研究所
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