国土交通省は10日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。

「フラット35」は現在、物件額の9割まで融資できることになっているが、政府はこの上限をなくす特例措置を平成26年度末までの期間限定で実施する。

消費税増税前の駆け込み購入の反動減を抑制するためで、好調な住宅需要を受けて、来年春以降の実施予定だったものを前倒しする。融資の拡大により不動産市場を活性化させる狙いだ。

年明けからの実施を視野に、平成25年度補正予算案と平成26年度予算案に必要額を盛り込む。

全額融資の際は、貸し倒れのリスクを考慮し通常より高い金利が適用される。また、過去の収入や職業などの事前審査も基準を厳しくするとのこと。金利の上乗せ幅は0.4%前後で調整する。

ただし借り入れが購入額の9割以下にとどめる人に対しては通常の金利が適用される。

「フラット35」は住宅金融支援機構が民間金融機関と提携し提供する最長35年の長期固定金利型住宅ローン。資金の受取時に返済終了までの借入金利、返済額が確定する。

借り入れにあたって一般の住宅ローンでは必要となる保証料がかからず、繰り上げ返済手数料もかからない。借入金利や融資手数料は金融機関ごとに異なる。

フラット35
http://www.flat35.com/