株式会社長谷工総合研究所が、首都圏と近畿圏において「超高層マンションの供給動向」の分析を行った。

2013年は首都圏、近畿圏共に超高層マンションの供給戸数が増加している。2013年1月から9月の超高層マンションの供給戸数は首都圏で8,287戸、近畿圏で4,862戸と前年の同時期を大きく上回り、首都圏、近畿圏においての新規供給戸数全体の供給増の一因となっている。

首都圏と近畿圏での超高層マンションの供給戸数の推移をみた場合には、首都圏では2005年に1万5,390戸の供給が行われた後、2011年に6,112戸に減少した。しかし2013年1月から9月までには8,287戸と前年同時期の約2倍となり、首都圏全体の供給戸数に占める割合も20.9%と初めて20%を上回る結果となった。

（画像はプレスリリースより）

2013年1月から9月の新規供給戸数全体は首都圏で前年の同期と比較すると28.7%増の3万9,718戸。近畿圏では前年の同期と比較すると17.9%増の1万9,094戸に増加しているが、こうした供給増の要因の一つは超高層マンションの供給増しが考えられる。

2000年以降の超高層マンションの地域別の供給状況をみた場合には、首都圏では都内23区、近畿圏では大阪市が供給の中心となっており、構成比で50%を上回る年が多くなっている。
都内23区と大阪市各区において2005年1月から2013年9月までの累計供給戸数をみると、都内23区では江東区が1万2,215戸で最も多かった。その他には港区（8,713戸）、中央区（4,574戸）と続いている。

大阪市では北区（4,562戸）が最も多く、その次が中央区（3,131戸）、西区（2,981戸）、福島区（2,233戸）の順で、この4区は2,000戸を上回った。

超高層マンションの初月販売率は、首都圏、近畿圏ともに2005年から2007年は80%を上回っていたが、価格の上昇やリーマン・ショックなどの影響もあって、首都圏では2008年に65.2%、近畿圏では2009年に64.5%と低下した。しかしその後、回復基調に転じたため、2013年1月から9月では首都圏で84.8%、近畿圏でも82.7%と80%を上回っており、好調であった。




株式会社長谷工総合研究所　プレスリリース
http://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20131120.pdf