国土交通省が、平成25年都道府県地価調査の結果を発表した。都道府県地価調査とは国土計画利用法に基づいて、各都道府県が毎年7月1日時点の調査にて正常価格を調査・公表しているものだ。平成25年調査地点数は21,989地点で、宅地が21,451地点、林地が538地点だ。

商業地は、低金利と景況感が改善されたことによって、全都道府県で下落率が縮小した。また商業地をマンション用地として利用する動きが大きくなったことも、要因になっている。また主要都市の中心部ではBCP（事業継続計画）の観点から、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られ、一部の高度商業地や再開発等が進んだ。

（画像は国土交通省）

東京圏では、上昇地点の割合が大幅に増加しており、東京都都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となった。半年毎の地価動向では、後半で上昇となった。
大阪圏は、上昇地点が増加し、大阪市の中心部では高い上昇率であった。大阪圏も後半で上昇した。
名古屋圏も上昇地点の割合が大幅に増加しており、名古屋市と周辺部である西三河地域を中心に上昇した。地方圏では、9割弱が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。

住宅は三大都市圏を中心として上昇しており、景況感の改善による住宅需要拡大がみられた。東京圏は上昇地点の割合が大幅に増加し、東京都都心部、横浜市及び川崎市では上昇基調となった。大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、大阪市の中心部、北摂エリア、阪神間を中心として上昇基調となった。
名古屋圏は上昇地点の割合が大幅に増加し、名古屋市と西三河地域を中心に上昇となった。地方圏は9割弱の地点が下落したが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小した。


岩手県は下落率が縮小した。宮城県は上昇地点の割合が大幅に増加し、下落から上昇に転じた。
福島県も下落率が大幅に縮小した。
岩手県と宮城県では、高台の地区や被害が軽かった地区等で、被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要などから上昇した。
福島県では、帰還困難区域等の住民による同区域外への移転需要等が高まったことによって、上昇地点が増加し周辺市町村で下落率は縮小した。

国土交通省　平成25年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2013/00.html