株式会社長谷工総合研究所は、総務省の「住宅・土地統計調査」をもとに、住宅ストックの現状分析を行いレポートを発表した。

「住宅・土地統計調査」は2008年9月までに建築された住宅が調査対象となっている。そのため以降に建築された住宅の状況について、2009年1月～2013年6月の住宅着工戸数でみた場合に、貸家では首都圏、近畿圏ともに31～50平米が最も多い。また分譲住宅や持家は91～150平米が中心で、住戸面積別はあまり変化していない。

2008年秋のリーマン・ショック以降は住宅着工戸数が大幅に減少したが、既存ストックの有効活用と、住宅ストックを良くするためにも新築住宅の供給が必要だ。

総住宅数と総世帯数を比較すると、1968年に全国の総住宅数（2,559万戸）が総世帯数（2,532万世帯）を上回っており、1973年に全ての都道府県で総住宅数が総世帯数を上回り、2008年の1世帯当たり住宅数は1.15戸であった。

（画像は長谷工総合研究所）建築時期別での住宅ストックは、1991年～2000年に建築された住宅が1,158万戸と多く、住宅全体の23.4%を占めた。また1981年～1990年では996万戸（20.1%）だ。首都圏や近畿圏でも1991年～2000年に建築された住宅が一番多く、首都圏では347万戸、近畿圏は196万戸（23.5%）となった。

住宅の規模を所有関係別では、全国での持家の延べ面積は122.63平米、借家は45.49平米。また借家の内訳としては、最も広いのが給与住宅の53.17平米、次いで民営借家（木造）が52.01平米、公営借家が51.52平米、都市再生機構・公社の借家が49.51平米、民営借家（非木造）が39.28平米だ。

持家で共同建の場合は70～99平米が最も多く、全国と近畿圏で50%程度、首都圏で43.5%。一戸建では100～149平米が最も多く、全国、首都圏、近畿圏いずれも40%前後だ。また借家は持家とは異なっており、30～49平米、29平米以下、50～69平米が占める割合が高く、首都圏では29平米以下が最も多い。

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