一般財団法人 土地総合研究所は8月20日、平成25年7月の「不動産業況等調査結果」を公表した。

「不動産業況等調査結果」は、不動産業を営む企業へのアンケート調査をもとに、平成25年7月1日現在の経営業況及び、3か月後（「不動産流通業商地）」は6か月後）の経営見通しをまとめたもの。

「住宅・ 宅地分譲業 」、「不動産流通（住）」、「ビル賃貸業」、「不動産流通（商業地）」の4つ業種ごとに不動産業況指数を算定している。

調査報告から現在の経営状況を見ると、「住宅・宅地分譲業」は 、前期比▲5.0ポイントの21.9ポイント。

「不動産流通業（住宅地）」は同▲3.9ポイントの12.5ポイントだった。両業ともに前期を下回ったものの、2期続けてプラス水準を維持している。

「ビル賃貸業」は、前回からマイナス幅を6.0ポイント縮め、－12.0ポイント。「不動産流通業（商地）」は、 前期比5.5ポイント上昇し、33.3ポイントとなった。

（画像は土地総合研究所ホームページ）

3か月後（「不動産流通業商地）」は6か月後）の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は前期比▲6.3ポイントの 10.9ポイント。

「不動産流通業（住宅地）」は同▲5.3ポイントの15.6ポイント。見通しも両業共に前期を下回ったが、3期続けてプラス水準を維持した。

「ビル賃貸業」の見通しは前期比4.0ポイント上昇の8.0ポイント。「不動産流通業（商地）」は、前期比▲44.4ポイントの0.0ポイントだった。

平成25年7月分不動産業業況等調査結果
http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g25-07.pdf

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