8月5日発売の『週刊ダイヤモンド』8／10・17合併特大号の特集は、『相続税対策の落とし穴』だ。

税制改正で、相続を取り巻く環境が大きく変わっている。消費税の動向なども視野にいれると、相続税対策は今年が最後のチャンスといえそうだ。

2013年度の税制改正で、相続税の「基礎控除」が15年から縮小されることが決定した。

相続税の「基礎控除」は、相続財産の評価額から差し引くことができるが、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から、「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に縮小される。これでは、相続税が一気に膨らんでしまうため、東京23区ではアパート併設の二世帯住宅が急増しているという。

たとえば、東京都新宿区の閑静な住宅街の邸宅。歴史を感じさせる威厳のある建物で、敷地は150坪程度。先祖代々引き継がれてきた家屋だが、今年に入って二世帯住宅へと建て替えられ、庭には2階建ての賃貸アパートが建設された。

邸宅の持ち主だった60代の男性は、このままでは多大な相続税が課せられることになり、我が子に迷惑をかけてしまうと悩んでいた。

そんな折、住宅メーカーから提案されたのが、二世帯住宅による相続税対策だ。それは、財産を相続した人が多額の相続税を支払いきれずに、自宅を手放すような事態に陥らないための「小規模宅地特例」を利用するというもの。

宅地のうち240平米までの部分は、土地の評価額を80％減額するというものだが、今回の税制改正で330平米まで拡大された。

ただし、子どもが親と同居しているか、持ち家がないことなどの条件を満たす必要があるため二世帯住宅にして特例を受けることにした。

さらに家賃収入が得られるアパートも建設して、「相続税対策は万全」というわけだ。

また、今回の改正で基礎控除が縮小されるため、相続する財産が基礎控除の範囲内に収まり切らず、相続税の対象となる人が激増すると予想される。

相続増税はサラリーマンであっても、決して人ごとではない時代に突入したのだ。

税理士によると、保有資産5,000万円が「一つのハードル」といわれているそうで、都心で住宅を持ち、預金もそれなりに確保している人から大半が対象となってしまう。

あなたの大切な財産を守るために、今後増税必至の相続税対策を『週刊ダイヤモンド』でチェックされてはいかがだろうか。価格は740円（税込み）。

（この画像はイメージです）

【CONTENTS】

増税必至の相続税対策 今年がラストチャンス！｜今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/39708

株式会社ダイヤモンド社のニュースリリース
http://www.news2u.net/releases/114495