国土交通省は7月31日、「都市再構築戦略検討委員会 中間とりまとめ」を公表した。

一極集中化による地方の人口減少が進み、「限界集落」がクローズアップされるなど地域格差が社会問題となっている。

このような社会状況を背景に国土交通省は、中長期的な視点から都市の在り方を考えるための「都市再構築戦略検討委員会」を設置。本年4月以降7回にわたって検討を重ね、策定した事柄をとりまとめた。

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とりまとめでは、地方都市戦略は、人口の減少と高齢者の増加が大前提となる。地域ごとに明確なビジョンを持った戦略が必要となり、政府はメリハリの利いた支援をする。

地方都市を活性化させるためには、居住者数や年齢構成の変化に対応する柔軟な経済活動が求められており、居住者にとっては、健康敵で快適な暮らしができるまち作りを目指す。

このためには市街地に、ある程度の人口集積が必要となるため、拡散型の居住から一定エリア集約型の居住への転換を進めていく。

一方、大都市においては、国際競争力の高い魅力的な都市づくりを推進する。経済活動と優れた住環境を両立させて、世界中から情報・人材・資金を集めるのが目的だ。

また、大都市周辺の郊外部においては、高齢者の増加に対応し、医療・福祉機能を充実させたまち作りを目指す。

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/