2013年7月10日、住宅金融支援機構は、一定額以上の賃貸住宅融資利用顧客について財務状況含めた賃貸事業状況について調査を行うと発表した。株式会社帝国データバンクビジネスサービスに調査業務を委託。調査対象者には事前に書面通知の上、今月より順次実施する。

今後、同様の調査が毎年行われ、顧客は賃貸事業状況を証明する書面提出が必要になる。また、3年に一回住宅金融支援機構融資先賃貸住宅の外観調査が行われる。

外観調査にあたって立ち会いは必要ない。また、入居者に対する聞き取り調査、情報収集は行われない。

事業状況の書面提出以外は特に手間はないようだ。書面提出を求められて慌てることがないよう事前に準備しておき、スムーズな調査に協力を。

株式会社帝国データバンクビジネスサービス　
住宅金融支援機構担当
03-5540-1432(平日　9:00～17:00)　

所在地東京都文京区関口。出版、住宅ローンアドバイザー養成事業を行っている。住宅・金融等に関する総合的調査研究、知識普及、住宅金融支援事業、建築審査等の事業などにより国民生活安定確保と生活向上促進寄与を目的としている。

賃貸住宅オーナー様向け調査の実施について
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20130704.html

一般財団法人 住宅金融普及協会
http://www.jhf.go.jp