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住宅金融支援機構「平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】 第3回」掲載

2013/7/9 09:00

民間ローン利用予定者1,022件を対象にネット調査
住宅金融支援機構は、「平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第3回)」の調査結果を掲載した。

調査は、今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い、民間住宅ローンを利用予定の人に、インターネットによるアンケート調査(平成25年2月7日)を実施、民間ローン利用予定者1,022件(全国の20歳以上60歳未満/学生・無職を除く)を調査対象としたもの。

*画像は「平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査(第3回)」より
今後1年間の金利見通しは「上昇する」が倍増し50%を上回る
同調査結果によると、「希望する住宅ローンの金利タイプ」では、前回(平成24年10月調査)に比べ、「全期固定型」の希望割合が36.2%(前回35.4%)と増加し、「固定期間選択型」の希望割合が減少34.4%(前回35.3%)と減少。「変動型」の希望割合は29.4%と前回と変わらず。

「今後1年間の住宅ローンの金利見通し」では、「現状よりも上昇する」(52.1%)が前回調査(26.1)に比べ倍増し50%を上回った。また、いずれの金利タイプでも「現状よりも上昇する」の増加が目立つ一方「ほとんど変わらない」が29.5%(前回50.2%)と大きく減少している。

「住宅の買い時意識」では、「今は住宅取得のチャンス(買い時)だと思いますか」との問いに対して、「そう思う」が55.5%(前回53.2%)と前回調査に続いて増加。買い時と思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」、「消費税率引き上げ前だから」が多くなっている。

「住宅取得時に特に重視するもの」(3つまで回答可)では、「価格・費用」(58.8%)、「耐震性能」(55.9%)となっており、「耐震性能」を重視すると回答した人の50.1%が「コストアップしても耐震性能を高めたい」と回答。また、「耐震性能を高めるためのコストアップはどの程度許容できますか」の設問では、「5%まで」が35.4%、「10%まで」が38.9%。

「住宅取得に向けた情報源」(複数回答可)では「インターネット」(収集情報:60.8%、活用情報:49.1%)、「折込チラシ」(収集情報:43.4%、活用情:26.0%)、「住宅情報誌」(収集情報:38.5%、活用情報:21.8%)、「モデルルーム・住宅展示場」(収集情報:37.4%、活用情報:28.7%)となっている。

外部リンク

住宅金融支援機構 「平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第3回)」
http://www.jhf.go.jp/files/300110486.pdf

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