国税庁は7月1日、平成25年分の路線価（1月1日現在）を公表した。主要道路に面した土地評価額の指標となる「路線価」は、相続税や贈与税の算定基準となる。

全国約36万地点の標準宅地は前年比▲1.8％で、リーマンショック以降5年連続の下落。しかし、下げ幅は前年より1ポイント小さくなっており、▲5.5％だった2009年以降、4年続けて縮小傾向が続いている。

過去4年すべてマイナスだった都道府県のうち宮城県が1.7％増、愛知県が.1％増と上昇に転じた。消費税増税を前にした駆け込み需要やアベノミクスへの期待感もあり、地価の底打ち感が強まっている。

都市部でも底打ち感は強い。東京都の0.3％下落（前年1.2％下落）、大阪府0.8％下落（同1.7％下落）、神奈川県0.2％下落（同1.1％下落）と、いずれも前年は1％台だったが、今回では1％を下回っている。

都道府県庁所在地の最高路線価は、7都市（前年は2都市）が上昇。上げ幅の第1位は、金沢市の6.3％。14年度の北陸新幹線開業が好影響となった。

下落したのは32都市（前年は37都市）で、最も下げ幅が大きかったのは松江市の9.7％。

平成25年分の路線価等について｜国税庁
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press

財産評価基準書｜国税庁
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm