2013年6月27日-住宅生産団体連合会は、平成24年分の低層住宅建築工事における労働災害発生状況を発表した。集計対象は平成24年1月1日から12月31日。

住宅生産団体連合会の安全委員会と労務安全管理分科会が平成5年より毎年集計・分析している。

6団体の会員企業。プレハブ建築協会などが含まれている。回答を得た655社の年間完工棟数は、新築が15万6148棟、増改築・リフォームが36万8160棟。

休業4日以上の災害をカウント。一人親方・事業主災害等を含めて446件。平成22年は414件、平成23年は415件から増加している。工事1000棟あたりの労働災害発生は0.83件。平成22年1.05件、平成23年0.98件から減少となっている。

1位 建方工事 31.8%
2位 内部造作工事 17.9%
1位2位の合計が前年比5.9%増加。全体の50%弱を占める。1位2位の工事を主に行う大工職の労働災害発生比率が同様に50%弱となっている。

1位 墜転落　50%
2位「脚立」「足場」からの転落 40%
切れ、こすれなど工具による事故は減少傾向だが「丸鋸」「釘打ち機」では発生比率が高い。特に「丸鋸」は前年比8.8%増加。注意が呼びかけられているが、より一層の警戒が必要。

60歳代以上が21%でトップ。前年比較約5%増加。今後の高齢化に伴い、50歳以上の比率が徐々に増えると予測されている。

国土交通省所管の社団法人。平成4年6月発足。住宅に関する調査・研究・提言・国際交流・情報提供を行っている。幅広い団体が加盟している。

「平成24年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる
http://www.judanren.or.jp/activity/

一般社団法人住宅生産団体連合会
http://www.judanren.or.jp/