2013年6月13日-帝国データバンクは、企業の42.3％が2012年12月発足の安倍政権による経済政策「アベノミクス」で国内景気を押し上げと実感しているという調査結果を発表した。

一方で、実際に自社業績にプラスの影響があったのは21.3％。小規模企業ほど景気浮揚効果を感じていない結果となった。中小企業や生活必需品の売り上げ拡大には至っておらず、政府には「財政の健全化」が求められている。

調査は、景気動向調査2013年5月調査とともに行われている。

【調査期間】
2013年5月21日～5月31日
【調査対象】
全国2万2910社
【有効回答企業数】
1万145社（回答率44.3％）
【調査結果】
アベノミクスにより国内景気が押し上げられていると「感じている」企業は42.3％「感じていない」企業は34.3％。小規模企業ほど景気浮揚効果を感じていない結果となった。自社業績に「プラスの影響」を受けている企業は21.3％の一方、「マイナスの影響」も14.2％。中小企業や生活必需品の売り上げ拡大には至っていない。

【期待する政策】
約5割の企業が「財政の健全化」を期待。デフレ・円高対策、雇用、エネルギーなど幅広い政策課題が挙げられた。

【成長戦略】
半数以上の企業が「環境・エネルギー」分野に期待。「介護・医療・健康」「農林水産業」「雇用関連」分野も3割前後の企業が注目。消費増税前の駆け込み需要が生じているのは全体の4.1％。「建設」「不動産」が中心となっている。

東京都港区本社。1900(明治33)年3月3日創業。1987(昭和62)年7月13日設立。全国83か所に事業所を持つ。企業信用調査、信用リスク管理サービス、データベースサービス、マーケティングサービス、電子商取引サポートサービス、出版事業を行っている。

企業の42.3％がアベノミクスで国内景気を押し上げと実感
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130605.html

帝国データバンク
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