アベノミクス効果でJ-REIT大型取引が活発
シービーアールイー株式会社は6月14日、「アジア太平洋地域の事業用不動産取引状況」についてのレポートを発表した。アジア太平洋地域における2013年第1四半期の、事業用不動産取引高は212億米ドル。前四半期よりも2.3％微減したものの、第1四半期の取引高としては2008年の金融危機以降、最高額となった。
オーストラリア、中国でも活発な投資活動が見られた。フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシアも好調。対して、香港、台湾、韓国では投資家心理が悪化した。
第1四半期も国内の買い手が積極的に取引し、総投資額の86％が国内投資家によるものだった。一方で海外からの投資高は29億米ドル、前四半期比11％減となった。
投資先はオーストラリアと中国が人気
海外資本の主な投資先は依然オーストラリアと中国が中心。特にオーストラリアが人気で、単独でアジア太平洋地域の海外投資高の25％を占めている。同社では、オーストラリアと中国への投資心理は今後も衰えることはないだろうと予想しており、同社インベストメント・プロパティーズ、エグゼクティブディレクターのグレッグ・ペンは
この地域、特にオーストラリアと日本において、今後複数の大型取引がまとまると予想される。海外からの投資はこれからもオーストラリアが主な投資先となるだろうが、海外の買い手は良質の不動産に関しては不動産ファンドと国内のREITとの厳しい競争に直面しそうだ（「CBREプレスリリース」より）
とコメントしている。
http://www.cbre.co.jp/JP/Media_Centre.pdf
