国土交通省は6月11日、「平成24年度土地に関する動向」および「平成25年度土地に関する基本的施策」、いわゆる「平成25年版土地白書」を公表した。

白書によると平成25年地価公示の結果は、全国的に依然として下落傾向が続くものの、下落率は縮小しており、上昇・横ばいの地点も大幅に増加するなど、一部地域においては回復傾向が見られた。

画像：「平成24年度土地に関する動向及び平成25年度土地に関する基本的施策（土地白書）」


用途別では、住宅地が低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えもあって、下落率が縮小した。商業地も前年より下落率は縮小したが、依然としてオフィスの空室率は高い。

主要都市部では、耐震性に優る新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きや、好立地への移転も見られ、優良な新型オフィスが集積しているエリアの地価は下げ止まってきた。

対して、古くからある旧耐震ビルの多い地域の需要に高まりはみられなかった。

画像：「平成24年度土地に関する動向及び平成25年度土地に関する基本的施策（土地白書）」

今後の課題としては、グローバル市場に対応するための環境整備や、人口減少で増加する空き地の有効活用などを指摘している。

「平成25年度土地に関する基本的施策」には、土地に関する情報の整備、地価動向の的確な把握、不動産市場や土地利用計画の整備と充実、住宅対策や土地の有効利用、環境保全等の推進、東日本大震災の復興対策の推進が挙げられた。

平成25年版土地白書 | 土地総合情報ライブラリー | 国土交通省
http://tochi.mlit.go.jp/generalpage/8109