国土交通省は5月29日、平成25年第1四半期（H25.1.1～H25.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～を発表した。

調査結果の概況では、平成25年第1 四半期(1/1～4/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が80地区(前回51)、横ばいが51地区(前回74)、下落が19地区(前回25)となり、上昇地区が全体の約53％(前回34％)を占め、前回からさらに上昇を示す地区が増加し、上昇地区が半数を超え最多の変動率区分となった。


三大都市圏での地価動向では、東京圏65地区では、上昇が38地区(前回16)、横ばいが20地区(前回39)、下落が7地区(前回10)となり、上昇地区数が横ばい地区数を上回り、大阪圏39地区では、上昇が24地区(前回18)、横ばいが15地区(前回19)、下落が0地区(前回2)となり、上昇地区数が横ばい地区数を上回るとともに下落の地区がなくなる、名古屋圏14地区では、上昇が7地区(前回7)、横ばいが7地区(前回5)、下落が0地区(前回2)となり下落の地区がなくなるなど、従来の下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範に見られるとしている。

地方圏32地区では、上昇が11地区(前回10)、横ばいが9地区(前回11)、下落が12地区(前回11)となり、上昇地区と下落地区数(が拮抗する結果となっている。

国土交通省　「平成25年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000080