ジョーンズ ラング ラサール株式会社は5月21日、「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト（APPD）日本版 2013年第1四半期」を発表した。

「APPD 日本版」は不動産市場の需要供給、空室状況、賃料・価格動向を分析し、12か月予測をまとめた不動産調査レポート。今期より東京のホテルマーケットの概要も追加された。

レポートの中から、東京のAグレードオフィス市場の状況をみると、賃料（共益費込）は月額坪当たり31,282円。前期比0.7％増、前年比2.6％増。緩やかではあるが、4四半期連続の上昇となった。

空室率は4.4％で前期比0.2ポイント増、前年比0.5ポイント増。

東京のAグレードオフィス市場の今後12か月の見通しは、市場心理の改善、円高修正、外需の好転予測等を受けて、需要は緩やかに回復するとしている。

2013年通年の新規供給は、過去10年平均と比べ70％程度の水準にとどまっている。竣工時期も第1四半期に集中しているため、空室率は下半期にかけて低下傾向で推移するだろう。

賃料は緩やかな上昇傾向を維持する見込み。賃料上昇に加え金融緩和等を背景に不動産への投資が活発化し、利回りは低下、価格は緩やかな上昇傾向となりそうだ。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/Japan/JA-JP

ジョーンズ ラング ラサール株式会社
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