東京セキスイハイム株式会社は、現在「進・スマートハイム」の分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を全国で展開している。

この「スマートハイムシティ・プロジェクト」というのは、太陽光発電システム、独自のコンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステムである「スマートハイム・ナビ」、そして「e-Pocket」という定置型の大容量リチウムイオン蓄電池を搭載している住宅のことである。

「スマートハイムシティ・プロジェクト」の一つである「スマートハイムシティ甲斐市富竹新田」を山梨県で5月下旬から発売すると発表した。

（セキスイハイム　ニュースリリースより）「スマートハイムシティ甲斐市富竹新田」では、「減災」という災害が起きた場合に、被害の最小限にする取り組みを初めて提唱し、日本災害情報学会長や東日本大震災復興構想会議委員を現在務めている関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長で教授の河田惠昭氏監修による減災の指針を導入していることが特徴の一つとなっている。

「減災指針」では、「Safety」「Community」「Ecology」という日常行動していることが、非常時にも機能するという考えである3つのポイントから作られている。これからは「減災」能力に優れた住まいや街づくりを強化していかなければいけない。そのため「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、建物の耐震性や省エネ性、環境への配慮・経済性の他にも「減災」という新しい価値を加えた街づくりを行っていく。

またその他には、高い耐震性能をベースとして、建物内部も安全性に配慮しており、非常時には電力の自給自足も可能となっている。

セキスイハイム　ニュースリリース
https://www.sekisuiheim.com/info/press/20130520.html