国土交通省は4月25日、平成24年度住宅市場動向調査報告書を公表した。同調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施。

今回は、平成23年4月から平成24年3月の間に、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に新たに入居した人を対象に抽出・実施したもの。

＊画像は　「調査概要　/　居住人数」より
調査結果の概要によると、民間賃貸住宅では、世帯あたりの平均居住人数が、「1人」が49.3％、「2人」が27.1％を占め、平均1.9人で、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォーム住宅が世帯あたりの平均居住人数が3.2～3.4人であるのに対し少なくなっている。

また、民間賃貸住宅では、世帯主の年齢の平均は、30歳未満が43.2％、30歳代37.8％であるのに対し、注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、特に分譲住宅では52％と半数を超える。リフォーム住宅では60歳以上の割合が最も高く36.5％となっている。

65歳以上の居住者がいる場合の割合は、リフォーム住宅が36.3％と最も高く、次いで注文住宅が24.9％。一方、民間賃貸住宅は2.7％で、最も割合が低い。

世帯年収の平均は、民間賃貸住宅は最も低い411万円。分譲住宅が660万円と最も高く、リフォーム住宅650万円、注文住宅617万円、中古住宅602万円となっている。

国土交通省　「平成24年度住宅市場動向調査について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000062.html