都市部の省エネ推進を目指す新たな業務
YKK AP株式会社は4月1日、国土交通省より施行された「低炭素建築物認定制度」申請のための、サポート業務をスタートした。「低炭素建築物認定制度」とは、市街化区域などの建築物を対象としたもので、都市の低炭素化を促すために、二酸化炭素の排出を抑制する建築物を、自治体が認定する制度。
認定基準は、改正された省エネ法の省エネ基準より、一次エネルギー消費量が10％以上削減されていることや、低炭素化を実現するための措置が講じられていることが条件となる。認定された建築物は、税制優遇や容積緩和措置を受けることができる。
ビルダーに代わって申請をサポート
YKK APでは、工務店を対象に「低炭素建築物認定制度」についての説明や提案を行い、YKK APのグループ会社である株式会社プロスが工務店に代わって設計・添付図書、申請書の作成といったサポート業務を担当する。主なサポート内容は以下の通り。
■ 低炭素住宅建築物認定の技術的な相談
■ 住宅性能評価機関への技術的審査の依頼（適合証発行まで）
■ 認定基準に必要な申請図書の作成
■ 住宅性能評価機関への技術的審査の依頼（適合証発行まで）
■ 認定基準に必要な申請図書の作成
対象建築物は、沖縄県を除く全国の新築木造住宅。価格は84,000円（税込み）。ただし、評価機関への審査料は別途必要となる。また、建物の規模や形状等により、料金が加算される場合がある。
http://www.ykkap.co.jp/company/japanese/
