株式会社オープンハウスでは、消費税率引き上げから1年前という今の時期に、東京23区内の賃貸住宅に居住して、住宅購入を初めて検討しているという30代～40代の既婚男女200名を対象に「住宅購入に関する意識調査」を実施した。

今回の調査では、住宅購入意向者全体の6割が消費税増税に対して「焦り」を感じており、中でも夫よりも妻の方が「焦り」を感じているということが明らかとなった。その一方で「住宅購入の計画を早めるか早めないか」は全体がほぼ半分に分かれており、タイミングを見極めているという様子がうかがえる結果となっている。

また、住宅選びの3大ポイントは「価格」「エリア」「間取り」。購入予算は「3,000万円以上4,000万円未満」が一番多いということがわかった。気に入った物件が見つかった場合には、100万～200万円程度予算オーバーしたとしても、「購入する」意向が強い。

東京への居住志向については、「東京23区内に住みたい」が8割。次いで「城東地区」、「城西地区」となっている。この地区を選ぶ理由としては「住み慣れている」「交通や買い物などの利便性が高い」が多い。中でも、「城南地区」は「資産価値が高い」「憧れている」「ステイタスがある」と答えた人が非常に多い。

そして、購入するなら「戸建」「マンション」どちらがいいのかというと、約6割が「戸建を購入したい」ものの、現実的には約3割以下となった。

住宅選びに際しては、夫よりも妻の「こだわり」の強さが垣間見られた。
物件見学数としては、夫の半数が10件未満であったが、妻の6割が10件以上であった。最終的には「妻」が優先されることを夫も妻自身も認識。している。そのため住宅選びが原因で「夫婦げんか」に発展する可能性を感じているのは、夫の方が妻より高い傾向となっている。

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