国土交通省は2月26日、「平成24年第4四半期（H24.10.1～H25.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価Lookレポート～」を発表した。

「地価Lookレポート」の調査目的は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもの。


今回の調査結果の概況では、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が51地区(前回34)、横ばいが74地区(前回87)、下落が25地区(前回29)で、前回からさらに上昇を示す地区が増加。全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、東京圏でも上昇地区数が下落地区数を上回るなど、三大都市圏の全てにおいて上昇地区数が下落地区数を上回り、地価の下落基調からの転換の動きがより明らかに見られる。

圏域別では、三大都市圏(118)では、全ての圏域で上昇地区が前回よりも増加。3％以上の上昇地区は前回、東京圏の1地区だけだったのが、2地区増加(東京圏、大阪圏でそれぞれ1 地区)し3地区となった。地方圏では、上昇地区数(10)と下落地区数(11)が拮抗し、さらに横ばい地区数(11)も拮抗する結果となった。

用途別では、住宅系地区(44)では、前回に引き続き、上昇地区数が下落地区数を上回り、さらに上昇地区数と横ばい地区数が拮抗する結果となった。商業系地区(106)では、上昇地区が31(前回18)、横ばい地区が53(前回63)、下落地区が22（前回25）となり、上昇地区数が下落地区数を上回り前回に引き続き横ばいが最多の変動率区分となった。特徴的な地区を見ると、川崎市中原区の「武蔵小杉」及び大阪市阿倍野区の「阿倍野」が3％以上の上昇を示した。また、大阪市淀川区の「新大阪」及び那覇市の「県庁前」が調査開始以来始めて上昇に転じたとしている。

国土交通省　「平成24年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価Lookレポート～」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/