株式会社読売広告社都市生活研究所は、住宅などの生活において調査研究活動を行っているのだが、今回「マンション契約者600人調査 2013」を実施して、その結果の一部を発表した。

都市生活研究所は、広告会社としては珍しいユニークな住宅や不動産を対象としているマーケティングセクションである。主に行なっている業務としては、まちづくりに関することや商業、他開発に関することのコンサルティング、そして住宅や不動産のマーケティング、生活者や住まいに関連することへのマーケティングである。

今回行った「マンション契約者600人調査 2013調査」の対象者は、30歳以上の男女
で2011年の4月から2012年の12月までに新築マンションを契約した本人、または配偶者である。対象地域は、東京・神奈川・千葉・埼玉であり、インターネットを用いて調査を行った。

調査結果の一部として公開されているのは、検討物件・資料請求・モデルルーム見学の件数が全て3物件以内であると答えた人が増加しているということである。現代では
見学に行く前にインターネットなどを使って物件を絞りこみ、それから購入行動を起こす人が多くなっている。


またマンション購入時に検討した物件数は、「購入した物件のみ」と「2～3物件」と答えた人が最も多く、全体の半数を占めている。

その他にもパンフレット等の資料請求や、モデルルーム見学の回数も、3物件以内と回答した人が増加。そして東日本大震災以降、人のつながりを重視して住まいを選ぶ人が多くなっている。

YOMIKOニュース「マンション契約者600人調査 2013」
http://www.yomiko.co.jp/news/item/?p=130219