総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は、「スマートハウス」の国内、世界市場を調査した結果を「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望2013」にまとめ、発表をした。

2011年に行われた調査では、まずスマートハウスという言葉が知られるようになった。その後は大手住宅メーカーを中心として、太陽光発電システムなどをはじめとする機能を備えたスマートハウスが相次いで発売された。また最近では「スマートハウスは節電・新エネ効果が高い」という考え方が広まっており、住宅業界では個人が快適に生活ができるよにということや、生活そのものの豊かさを追求することが多くなっている。

今回の調査では、関連システムやサービスとして創エネ領域、蓄エネ領域、省エネ領域、通信・計測他の全部で24品目について、現状を分析し予測を行った。またそれとともに、今後普及すると考えられている注目デバイスと、スマートハウスの連携について提示した。

国内のスマートハウス関連市場では、約1万戸が販売され、昨年に比べると大幅増しの1兆8,409億円が見込まれている。またその中でも省エネ領域が市場の半分近くを占めており、他の領域とともに増加している。

さらに国による個人のスマートハウス購入の補助や税制の優遇制度の後押しに加えて、消費税が増税される前の駆け込み需要があると予測されている。先々にはエコタウンプロジェクトが始動するなど、将来的にはスマートハウス市場が拡大すると予測されている。

国内市場としては、2016年頃まで年率10%増、そして2020年には3兆円以上の規模になると考えられている。また今後さらに普及させるためには、機器のコストの低減や電力小売の全面自由化が普及すれば大幅に市場が伸びると考えられている。

富士経済　スマートハウス関連システム・サービスの市場調査
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/130219_13014.pdf