平成25年度税制改正大綱が、1月24日に行われた党税制調査会総会でまとまり臨時総務会で了承された。

自民党が4年ぶりに税制改正大綱を作成した。内容としては、安倍内閣が最優先課題と位置づけている経済再生、そして来年4月の消費税増税に向けた対策となっている。その中で住宅ローン減税は大幅に拡充するということであり、家計の負担を配慮した措置ということになっている。政府は29日にも来年度予算案を決定する方針である。

税制の面で考えた場合には、消費税増税が重大課題となっている。これから先、少子・高齢化が進展することは確実である。そのため、どのようにして社会保障の安定財源を確保するのか、また経済をどのようにして成長させていくのか、格差を是正するにはどうすればいいのかということを中長期的な課題として考えていく必要がある。

税制の中でも重要なことの一つに住宅関係の税制がある。住宅投資というのは内需拡大の柱である。また地域経済への波及効果が高いということから、住宅取得をする人に対して減税をするということを打ち出している。

しかし消費税率が高くなる前後には駆け込みやその反動など、色々と影響が考えられる。そのためまずは税負担の増加の影響を平準化するということと、良質な住宅を一定数確保するということが重要となる。

今回の税制改正大網では、ローン減税の拡充や税制上の措置を講ずるとしており、具体的には所得税において、住宅ローン減税を平成 26 年1月1日から 平成 29 年末まで4年間延長することする。また長期優良住宅や低炭素住宅などを購入した場合には、最大控除額を 500 万円、それ以外の住宅の場合は 400 万円というように拡充する、などが盛り込まれている。

平成25年度税制改正大綱
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

自民党
http://www.jimin.jp/activity/news/119759.html