介護支援型「留守宅管理サービス」を開始
海外リロケーションサービスの最大手である、株式会社リロ・ホールディングが100%出資している会社、株式会社リロケーション・インターナショナルで新しいサービスを行うことになった。それが、介護支援型「留守宅管理サービス」であり、1月7日から本格的に開始される。新サービスは、株式会社リロ・ホールディングの主力サービスである「転勤者向け留守宅管理サービス」を有効活用することによって、「親の介護に伴う留守宅管理」のニーズに応えるものである。
同社では1984年、転勤者向け留守宅管理サービスを日本で初めて事業として開始した。これまで海外赴任者を中心として延べ10万戸以上、現在は8,000戸以上の留守宅を管理している。
高齢者が増加したことによって急速にニーズが高まる
ここ数年、国内企業の海外展開が加速していることから、転勤者の留守宅管理を行うサービスへのニーズは高まっている。しかしそれと同時にニーズが急速に高まっているのが、「親の留守宅管理」である。最近では親の介護を有料老人ホームや、特別養護老人施設に任せるケースが増えている。特に2006年「老人福祉法」が改正された後は、有料老人ホーム等へ入所した場合の「親の留守宅管理」に関する問合せ、相談の件数が急激に増加しており、そのうちの90%以上が40~50代のビジネスマンである。
しかし物件のオーナーは、不動産に関してプロフェッショナルではないことが多い。そのため入居者との交渉や退去時に起こるトラブルなどの対応が難しいことが多い。同社はこれまで「転勤者の留守宅管理サービス」において、様々なサービスを提供してきた。そのノウハウを生かして、今後は介護支援型「留守宅管理サービス」を本格展開していく考えである。
株式会社リロ・ホールディング
http://www.relo.jp/news/2013/000470.shtml