株式会社不動産経済研究所（本社　東京都新宿区）は、2013年の首都圏マンション市場予測を12月20日に発表した。

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同社の予測では、2012年の年間供給戸数見込みは4.5万戸と予測されるのに対して、2013年は11.1％の増加となり5.0万戸の大台を回復すると予測している。

2013年の首都圏マンション市場は、東京都区部を中心に市場形成が一段と進むと見ており、合わせて新政権による景気回復期待と発売ずれ込み物件が販売を開始することから供給が増加すると見ている。市場は大手中心で推移すると思われるが、中堅企業の復活や再開もあり郊外部でも増加が予測され、全体で大台となる5万戸回復を予測している。

同社の予測では、高リスクとなる超大型物件に関しては避ける傾向があると推定しており、リスク回避を考えた100戸以下の小・中型物件が主力になると見込んでいる。ただし、超高層および大型物件の人気そのものは高いと予測している。都市予測では、都区部で2.10万戸・都下で0.55万戸・神奈川1.10万戸・埼玉は0.60万戸・千葉で0.65万戸を予測している。

2013年は、中堅企業の事業が本格的に回復すると見込んでおり、大手においてはエリアの拡大が予測されるが、業者間の競争は一層激化するものと思われる。また安倍新政権による景気回復期待もあり、若年中堅所得者層の購入意欲が回復し、郊外部の競争も激しくなると予測される。

今後数年においてはバブル崩壊以前の市場規模を若干上回り5.0から5.5万戸で推移するものと思われ、顧客囲い込み向け商品「顧客第一視線」主義の基本への回帰が売れ行きを大きく左右されるものと予想される。

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