東京都は12月6日、「東京の土地2011（土地関係資料集）」を公表した。

同資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載し、昭和50年以来毎年発行を続け、今回で38回目。

＊画像は報道発表資料「概要版」より
（「東京都全域　公示地価の推移＜地目別平均＞/　住宅地）
今年の主な特徴としては、地価の動向（平成24年1月1日付）では、東京都全域は、住宅地、商業地ともに4年連続で前年より更に下落したが、前年に対しての下落幅は縮小。

土地取引の動向（平成23年1月1日～同12月31日）では、 23区内の土地取引件数は、前年に対し、件数で6.7％増、面積で2.0％の減少し、全体的に、取引する土地の面積が小規模化。 このうち、法人が関与した割合は、件数、面積ともに減少。

事務所床面積の動向（ストック）（平成23年1月1日時点）では、23区内の事務所床面積は、9,013万平方メートルで、前年より7万5千平方メートル増加。

建築物の築後年数（平成23年1月1日時点）では、 23区内の建築物の平均築後年数は、23.9年（前年と比べ0.5年増加。）1960年代以前に建てられた事務所の床面積の割合は、23区全体では12％。特に都心3区（千代田区、中央区、港区）は、23区全体平均よりも古い建物の割合が多く（16％）、1960年代以前に建てられた事務所の約7割が都心3区に集中するとしている。

東京都　“「東京の土地　2011（土地関係資料集）」の公表について”
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/12/