国土交通省は、平成24年9月末時点での住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況を、平成24年11月30日に発表した。



これは「住宅品質確保の促進等に関する法律」に基づいた「住宅性能表示制度」として、既存住宅は平成14年12月より制度を運用、新規住宅に関しては平成12年10月より制度運用を開始しているものである。

本調査は、全国の登録住宅性能評価機関等で構成された一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象にして住宅性能評価の実績（速報値）について、平成24年9月末時点での調査した結果をまとめたものである。

新築住宅の住宅性能評価は、全体で延びており、徐々にこの制度の認知度が広がっている結果として、今回累計で200万戸を超えたものと思われる。

新築住宅・設計住宅性能評価・・・受付は、16,622戸となり対前年同月比2.0％増加となり、交付に関しては、18,420戸で対前年同月比28.8％の増加となった。

新築住宅・建設住宅性能評価・・・受付は、13,957戸となり対前年同月比で3.7％の増加となり、交付では、15,823戸であり対前年同月比では、17.5％の増加となった。

制度運用開始からの累計では、設計住宅性能評価の受付は、2,002,806戸となり交付に関しては、1,975,086戸となった。

建設住宅性能評価に関しての受付、1,609,453戸となり、交付に関しては、1,469,686戸であった。

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04.html