株式会社富士経済は今年の7月から9月に電気や水、交通システム、公共サービスなどインフラを統合的に管理して、最適化を実現するというスマートコミュニティについての関連市場を調査した。スマートコミュニティというのは次世代の環境配慮型地域社会のことである。

調査結果は国内のスマートコミュニティ関連市場は、2011年に1兆円を超えた。2012年は前年比30%増である1兆5,000億円が見込まれている。また2020年には3兆8,008億円という試算になっている。

今後も次世代交通やインフラ、クリーンエネルギー領域で市場拡大をしていくと考えられている。クリーンエネルギーとしては、太陽光発電システムが震災の影響を受けたため家庭用の需要が高まった。また2012年には再生可能なエネルギーの固定価格買取制度が開始されたため業務や産業用の需要も高まっている。

また、燃料電池がエネルギーの需要が拡大している。2013年以降は特に固体酸化物型燃料電池の大幅な増加が期待されている上に、バイオマスや廃棄物ガス化は複数の案件がある。FITも本格的に始まったことによって、2013年以降の成長が見込まれている。その他、風力発電や小型の水力発電なども拡大すると期待されている。

世界のスマートコミュニティ関連市場も2011年に16兆332億円となっており、欧米や日本などの先進国で取り組みが進んでいる為と考えられる。欧州は特に地域や都市レベルでのスマートコミュニティが進められている。

特に米国ではスマートグリッド構築を進めているが、台湾やシンガポール、その他東南アジアにおいては主だったスマートコミュニティのプロジェクトは立ち上がっていない。またその他に中東ではUAEのように大規模実証実験が行われている国もあるが、サウジアラビアのように全く着手していない国もある。

株式会社富士経済
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