自民党の安倍発言が影響
衆院解散が決まった11月14日から、株価が回復傾向を見せている。22日の日経平均株価は、5月初め以来の9,300円台に復調した。東証REIT指数も、7日連続で上昇。終値は1067・16と、昨年5月31日の1067・76以来の高水準を記録した。相場上昇の背景には、衆院選を目前に控えての投資家の動きがある。みずほ証券の並木幹郎シニア不動産アナリストは
仮に自民党が与党になれば、日銀がＲＥＩＴを含むリスク資産の購入枠を拡大するとみられている（「MSN産経ニュース」より引用）
と説明。日銀によるREITの購入上限枠1,300億円が拡大するとの観測が、リスクマネーを吸収した。
しかも、不動産市場では大型オフィスビルなどの新規供給が足踏み状態で、空室率が改善傾向にある。シンガポール物流大手系のREITなど、新商品が相次いで市場に登場するため、市況も活気を呈している。
安倍発言に批判の声も
並木氏は一方で『安倍発言』は、相場にかなり織り込まれつつあり、投機的な買いも入ってきている（「（「MSN産経ニュース」より引用）」より引用）
との見方もあると、指摘した。
自民党の安倍氏は日銀の金融政策を繰り返し批判しており、日銀の独自性を阻害する発言だと批判する声も出ている。日銀も、緩和圧力に強く反発する可能性が強い。このため、政治動向次第で、相場が大きく動くと懸念されている。
http://www.s-abe.or.jp/
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/
